埼玉県蕨市の国際業務専門行政書士事務所です。外国人の方の在留資格,ビザ,永住申請をはじめ,法務局に対する帰化申請,韓国除籍謄本,証明書類の取得と翻訳,会社設立などの支援を行なっております。

外国籍の方との結婚をお考えの方へ

外国籍の方との結婚をお考えの方へ

外国籍の方との結婚をお考えの方は、

1)婚姻届を提出し、法律上の夫婦関係となる⇒お住いの市町村へ届出
2)お相手の方と日本で住む場合には、その方の在留資格を取得する⇒入国管理局へ申請

の大きくふたつの手続き行う必要があります。

外国籍の方との結婚は、日本で先に婚姻を成立させるか、外国で先に婚姻を成立させるかで必要書類が変わります。以下、一般的な必要書類について説明します。ただし、外国人の方の国籍によっては、その国の政府から発行されない書類もありますので、日本で届出予定の市町村の担当窓口に、具体的な国名を挙げて、必ず事前にご確認ください。

1.日本で先に婚姻を成立させる場合

日本の市区町村に婚姻の届出を行う。

届出に必要なもの

①婚姻届(証人2名の署名押印が必要)
②日本人の戸籍謄本
③外国人配偶者に関する書類

外国人配偶者に関する一般的な書類の例

(1)婚姻要件具備証明書(大使館発行または本国から取り寄せ)+日本語訳文(訳文には翻訳者の署名捺印が必要)

※婚姻要件具備証明書とは?
外国人が、戸籍届出窓口に婚姻の届出をし、有効な婚姻を成立させるためには、その人の本国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること、独身であることなど)を満たしていることが必要ですから、市区町村では、婚姻届を受理するに当たって、この点を審査します。その証明のため、日本人については戸籍謄本を、外国人については婚姻要件具備証明書を提出してもらうという方法が採られています。婚姻要件具備証明書は、婚姻をしようとする外国人の本国の大使・公使・領事など権限を持っている者が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。
なお、婚姻要件具備証明書など、外国語で書かれた書類を提出する際には、そのすべてに日本語の訳文を付け、また、誰が翻訳したのかを記入しておかなければなりません。翻訳者は本人でもかまいません。

(2)国籍証明書+日本語訳文(訳文には訳者の署名捺印が必要)

※パスポート(有効期限内のもの)があればそれで足りる場合もあります。
※一般的に外国の証明書は、その国家の認証を求められます。

日本で成立した婚姻について、相手国に通知する制度はないので、お相手の方の国へ報告的届出が必要です。届出のの手続方法や必要書類は相手国の役所や在外公館などにお問い合わせください。届出をした市区町村には受理証明書(有料)を請求することができます。


2.外国で先に婚姻を成立させ、日本に報告の届出をする場合

外国での婚姻方法は、予定している国の役所や在外公館にお問い合わせください。
外国で、その国の定める婚姻の手続(方式)をとったときは、3ヵ月以内に、婚姻に関する証書の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使または領事(在外公館)に提出するか、本籍地の市区町村に届出をする必要があります。

届出に必要なもの

①婚姻届(証人、外国人配偶者の署名は不要です。)
②日本人の戸籍謄本
③婚姻の成立及び外国人配偶者に関する書類

婚姻の成立及び外国人配偶者に関する一般的な書類の例

(1)婚姻証明書+日本語訳文(訳文には翻訳者の署名捺印が必要)
(2)国籍証明書+日本語訳文(訳文には翻訳者の署名捺印が必要)

※国籍証明書については、パスポート(有効期限内のもの)があればそれで足りる場合もあります。
※一般的に外国の証明書は、その国家の認証のあるものが必要です。

外国で結婚式を挙げた場合には、それにより、その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もありますが、日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない場合もあります。
有効に婚姻が成立し、その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合には、戸籍に婚姻の事実を記載する必要がありますので、婚姻成立の日から3ヵ月以内に、婚姻に関する証書の謄本(日本語訳の添付が必要です。)を、日本の在外公館に提出するか、本籍地の市区町村に提出してください。

以上の婚姻手続が完了しましたら、入国管理局への手続となりますので、詳細はお問い合わせください。

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